せいやパパです！
パートであることを理由に育休を断られて困っていませんか？
僕の妻も現場の責任者から「パートは育休を取れない」と言われました。
パートは育休を取れないと勘違いしている人も多いのですが、パートも育休を取ることができます！
具体的には下記のどちらにも当てはまらない場合、育休を取ることができます。
育休の制度はなかなか理解が難しいですよね。
会社がちゃんと理解していればいいんですが、間違った説明をされてしまうことも珍しくありません。
会社の間違いで仕事を辞めずに済むよう、育休を取れる条件を覚えておきましょう！
また、夫婦同時に育休を取れないと勘違いしている人も居ますが育休は同時取得も可能です！
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
②パートも育休を取るべき理由
③育休を取れないときの対処法
④育休を取るのはずるいのか
また、育休取得を考えているプレパパ・プレママには妊娠初期～育児に役立つ情報満載のゼクシィBabyがおすすめです。
医師・助産師監修の記事や先輩ママ・パパのリアルな体験談が詰まったフルカラーの情報誌や名づけ診断などのサービスがすべて無料で使えます！
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
パートが育休を取れる条件
パートは誰でも育休を取れるわけではなく、いくつか条件があります。
以下のいずれかに当てはまる場合は会社は例外的に育休を拒否することができます。
- 今の会社で継続して雇われている期間が１年未満
- 子どもが１歳６か月になるまでの間に契約が終了することが明らか
このどちらにも当てはまらない場合は誰でも育休が取れます。
自分が当てはまっていないか詳しく確認していきましょう。
①今の会社で継続して雇われている期間が１年未満
今の会社で働き始めて1年未満の場合は育休を取れない場合があります。
1年以上働いていれば育休を取れますが、「継続して」の部分に注意が必要です。
たとえば、2018年1月～2020年12月まで正社員として働いて一度退職、2022年1月にまた同じ会社にパートとして入社するケース。
この場合、継続して働いている期間は2022年1月からなので2023年1月以降しか育休を取ることができません。
②子どもが１歳６か月になるまでの間に契約が終了することが明らか
「2020年1月から3年間」のように契約期間が決まっていて、子どもが1歳半になる前に契約終了になる場合は育休を取れません。
例えば契約終了が2022年12月で2022年1月に子どもが生まれると、子どもが1歳半になる前に契約が終了するため育休を取れません。
パートも育休を取るべき理由
退職するか育休を取るか悩んでいる方を目にすることがあります。
「育休のメリットが分からない」「周りからずるいと言われる」などが理由のようでした。
しかし、仕事を続ける気が少しでもあるなら、絶対に育休をとることをおすすめします！
育休には主に2つのメリットがあります。
①育休中はお金がもらえる
育休中は給料は出ませんが、その代わりに国から育児休業給付金がもらえます。
育児休業給付金について詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。
退職しても失業手当がもらえますが、金額は育児休業給付金より少なくなってしまいます。
また、そもそも失業手当がもらえない可能性もあります。
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
②保育園に入りやすくなる
待機児童は減ってきているとはいえ、まだまだ問題が解消したとは言いがたい状況です。
なんとか保育園に入れても、遠くの園で送り迎えに片道30分なんてこともあり得ます。
希望した園に入れるかに重要なのが「点数」です。（正式には指数といいます）
退職するより育休中の方が点数が高いため、点数が高いほど希望の保育園に入りやすくなります。
子どもを保育園に入れて今後も働きたい人はぜひ育休を取りましょう。
育休を取れないときの対処法
次は会社から育休を取れないと言われた時の対処法を解説します。
①会社の相談窓口に相談する
令和4年から会社には育休の相談窓口の設置が義務付けられたので、まずはそこに相談しましょう。
僕の妻も本社の窓口に相談して育休を取ることができました。
ただし、中小企業などは相談窓口の設置が追い付いていない場合もあります。
相談窓口がない場合は人事部や総務部などに相談してみましょう。
上司に「育休は取れない」と言われても、上司が勘違いしているだけの可能性もあります。
担当部署に直接確認したほうが確実です。
②外部の機関に相談する
会社に相談して育休が取れればいいですが、それでもダメなら外部機関への相談を検討しましょう。
具体的な相談先は以下の4つです。
会社宛てに育児休業の取得を請求する申入書を内容証明郵便で送っておくと裁判などで有利になります。
ただし、外部に相談した場合、育休を取れても会社と揉める可能性があります。
また、育休を取らせてくれないような会社はできるだけ早く離れるべきです。
タイミングは慎重になる必要はありますが、転職を検討してもいいかもしれません。
転職時の注意点はこちらの記事をご覧ください。
育休を取るのはずるいのか
育休中は国から給付金がもらえます。
それに対して「働いてないのにお金をもらうなんてずるい」と言う人がいます。
はっきり言いますが、育休を取ることはずるくありません。
国の制度は住宅ローンを借りていると税金が安くなるや収入が多いと税金が高くなるなど、すべての人に対して平等なわけではありません。
育休中にお金がもらえるのはお金をかけてでも子育てしている人を支援すべきと国が考えているからなので、胸を張って育児に専念しましょう。
もちろん周りのサポートのおかげで成り立つ制度なので周りへの感謝を忘れてはいけませんが、育休を取ることに引け目を感じる必要は全くありません。
まとめ
今回の記事では下記の2点を説明してきました。
会社が育休の制度を正しく理解しているとは限りません。
勘違いで間違った説明をされてしまったり、悪い会社だと育休を取らせないためにわざとウソをつくところもあるようです。
正しい知識をつけて、しっかり育休を取りましょう！
また、育休取得を考えているプレパパ・プレママには妊娠初期～育児に役立つ情報満載のゼクシィBabyがおすすめです。
医師・助産師監修の記事や先輩ママ・パパのリアルな体験談が詰まったフルカラーの情報誌や名づけ診断などのサービスがすべて無料で使えます！
詳しくはこちらの記事をご覧ください。
コメント